ハウジングＮＺのシステムについて

長期的に安定したキャッシュフロ―（＝家賃収入）と適度なキャピタルゲイン（＝値上がり益）が期待出来る投資として、ニュージーランド政府が最低10年間もしくは15年間、最低5.5%以上の家賃保証をする投資用物件です。また、その利回り%は購入した時点での物件価格ではなく、時価評価額に対して常に保証されるものです。つまり、値上がりすればその分投資元本に対する利回りがどんどん上がっていくものです。政府が保証しているものですので途中で保証がなくなってしまうようなリスクがありません。

どのような投資案件か？    ニュージーランド政府が長期的に家賃保証をする物件

現在ニュージーランドでも高齢化が進み、リタイヤしても所得の低く、家賃の支払いができない高齢者が増加しています。また一方では、 離婚や病気など、予期せぬ生活環境の変化で所得が減少してしまい、家賃の支払いが困難になるケースもあります。

これまでは国がそれらの人々のために国の予算で公営住宅を作って対応していましたが、人口の増加が著しい都市部のオークランド等では、 そのような対象者が急激に増加している傾向にあります。

そこでシステムの見直しが行なわれ、ニュージーランドの政府に代わって、投資家が住居を提供（＝購入）し、テナントの代わりにニュージーランドの政府機関、ハウジング・ニュージーランド(Housing New Zealand）が長期間、家賃を保証するというシステムが導入されたのです。

なお、これらの物件は長期的に安定したキャッシュフローが得られるため、ニュージーランド国内でも大変人気が高く、一般の不動産市場に出て来る前に図面段階で完売してしまうほど人気です。物件が完成した後に転売もありますが、こちらはスピーディな対応が必要となります。

当社（グローバル・プロパティ）ではニュージーランド現地でのネットワークをフルに生かして、新築を図面段階で購入されたい方（注：完成 までに半年～１年以上かかることもあります）、または今すぐ既存のものを、といういずれのニーズにもお応えすることができる体制が整いました のでご案内させていただきます。

また家賃は消費者物価指数（CPI）に連動して毎年見直しが行なわれますので、長期間固定されるのではなく、物価の上昇とともに家賃も上昇 して行きます。さらに万一、デフレになった場合でも、当初の家賃を下回ることはありません。当初の家賃を「最低家賃」とし、家賃は上昇することはあっても、下がることはないよう、安心して投資していただけるシステムになっております。

不動産取引の流れ１（既存の物件の場合）

1物件の選出

2条件付き買いオファーを入れる（条件例：ローン特約など）

3売買合意に至る

4弁護士を手配、売買合意書の書類をチェックしてもらう。同時に銀行ローンの審査開始

5ローンがオーケイの場合は：本契約となる。 →手付金として物件価格の１割を売り主側へ支払う。 （ローンが通らない場合は　：本契約とならず流れる。その場合、手付金の支払いはなし）

6残金決済前日までに銀行とローンに関して最終的な契約を結ぶ

7残金決済日：ローンが実行＆物件受け渡し

☆不動産取引の流れ２（新築物件の場合）

1物件の選出

2条件付き買いオファーを入れる（条件例：ローン特約など）

3売買合意に至る

4弁護士を手配、売買合意書の書類をチェックしてもらう。同時に銀行ローンの審査開始

5ローンがオーケイの場合は：本契約となる。→手付金として物件価格の１割を売り主側へ支払う。 （ローンが通らない場合は　：本契約とならず流れる。 その場合、手付金の支払いはなし）

6残金決済前日までに銀行とローンに関して最終的な契約を結ぶ

7NZ政府からの家賃収入が確かに発生していることを確認

8残金決済日：ローンが実行＆物件受け渡し
（注：新築物件の場合には開発業者から直接図面段階で購入することを可能です。その場合、建物が完成し、残金決済に至るまでに半年～１年ほどかかるケースもあります。なお、建物が完成しても、NZ政府からの仕様と違う建物を建てるなど、万一の場合には、NZ政府からの家賃収入が発生しません。その場合は、購入しないことを条件に売買合意をしますので、安心です。）

物件事例

2004年12月購入のNZ政府家賃保証付き物件の例

現在（2009年12月現在の状況）