ニュージーランド不動産について

日本とニュージーランドについて

	日本	ニュージーランド
面積	377,923.14km2	268,680km2
人口	127,433,494人	4,115,771人

• ニュージーランドと日本には時差がニュージーランドの方が３時間だけ進んでいます。
• 二国間にはニュージーランド航空、そして日本航空との共同運行便が毎日飛んでいます。
• 日本国内の公定歩合は 0.1%ほど。 一方、ニュージーランドは 2.5%となっています。
• 年間約45,000人の移民政策。

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世帯別に子供の数を見てみると、子供が１人だけの世帯は41%、子供が2人の世帯では36%、子供が3人以上いる世帯が23%と、2人以上の子供を持つ世帯が約6割です。

資産保全に最適な国ーニュージーランド

• ニュージーランドではサブプライムローンの問題は起こっておりません。ニュージーランドの銀行はアメリカのサブプライム市場の影響を受けていないのが現状です。
• ニュージーランドでは資金の流動性に関する金融危機も起こっていません。ニュージーランドには準備銀行からの規制があり、銀行は資金の調達を主にニュージーランド国内で行なうよう定められています。ですから、ニュージーランドの準備銀行が国内の銀行へ流動資金を提供する必要もなく、またそのようなことは行っていません。
• ニュージーランドは基本的に一次産品の生産国で肥沃な土地を生かして生産された製品輸出がこの国の経済を支えています。
• インフレ率は現在3%ほど。ニュージーランドでは準備銀行法によりインフレ率を1%〜3%レベルに保つよう法律で定められています。

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ニュージーランドの不動産への投資

• 法制度は英国法の基づいています。
• 生涯に4-5回（10年に1回）くらい家を買い換える習慣のあるニュージーランドでは、不動産業界に携わる人が非常に多く、常に不動産市場は活発に動いている。また、新築に　 ついては政府は年間2万戸（全体の20％）しか作らせない。（80％は中古）
• 不動産の所有権は登記によって権利が確定します。登記上の所有者が絶対的な権利を持ちます。いったん所有権が確立すると不動産を売却したり、または不動産を債務の 担保として提供しない限り、所有権が失われることはありません。
• ニュージーランドは不動産投資に対して数々の優遇があります。
• キャピタルゲイン税も印紙税も相続税もありません。
• 固定資産税は土地のみで、建物にはかかりません。
• 取引の際は、弁護士費用NZD2,000-2,500、鑑定評価費用NZD1,000-1,500など。
• ただし、2011年より物件に対する減価償却費控除ができなくなりました。
• 人口は毎年45,000人の移民政策のもと、増加傾向にありますので、住宅に対する需要が伸びている国です。

ニュージーランド住宅中間価格の推移

ニュージーランドの一般住宅の価格も毎年変化がありますが、平均的な住宅の価格は過去15年間、毎年7.5%ずつ上昇している計算になります。

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