FAQニュージーランド

不動産を取得すること、賃貸として貸し出すことが可能です。（但し、4ヘクタールを越える大型の物件等、特殊な物件については手続きが必要となります。）

売り出し方法により異なりますが、購入或いは購入打診（オファー）を提出なさる段階で、頭金がNZ現地に用意されている事が必要となります。オークショ ン、テンダー物件を購入なさる場合、頭金はその場で即金に近い状態でなければ参加できません。正規不動産代理店を通じての仲介であれば、頭金は必ず一度、 代理店の信託口座で保留されます。

また、購入打診は物件の内覧を手配した担当者、あるいは内覧した時に対応した担当者に依頼するのがルールとなります。この現地のルールに違反しますと思わぬトラブルを招く恐れがありますのでご注意下さい。

クーリングオフ制度は基本的にございませんが、条件付売買契約書の形で提示することにより、契約の仮合意後に不都合があった場合には契約破棄が可能です。

尚、金員の受渡しは両者の弁護士間のみで行われる為、所有権移転日に売主と買主が同じテーブルに同席することはなく、これは仲介業者も同様です。

これらの情報は一般的な情報です。詳細につきましては、必ず各地の専門家にご確認いただく必要があります。

新築の場合は一定期間メンテナンス補償期間は予め定められていますが、中古住宅の場合になると瑕疵について補償する制度がありませんので、購入者側のデューディリジェンスが重要なファクターとなります。

これらの情報は一般的な情報です。詳細につきましては、必ず各地の専門家にご確認いただく必要があります。

NZの不動産取引にはアメリカのようなエスクロー制度はありません。

買い手は買い手の、そして売り手は売り手それぞれソリシターと呼ばれる事務弁護士ないしランドブローカーが登記簿内容を確認し、金員の受渡し後に所有権移転手続が行われます。

旅行者でも居住者であっても、NZ入国の際に持ち込めるキャッシュは1万NZドル相当まで、それ以上持込入国する場合には申告が義務付けられています。

しかしながら、NZでは滞留査証を所持しない外国人でも現地の銀行に非居住者口座を開設することは容易であり、視察や物件購入目的で来られる際に、口座だけを開設しておくことも可能です。

NZでは不動産手数料は売り手側或いは買い手側どちらか一方が取り決めされたレートを売主側が支払うのが通例です。正規不動産代理店での仲介であれば、契約書に記載されています。

売主側が手数料を支払う場合、買い手側が支払う必要はありませんが、デューディリジェンスに関する調査費用は購入の如何に係わらず、オファーが受理された段階で買主側が費やす義務が生じます。　

費用は調査項目や、弁護士への依頼事項が増える度に異なります。

これらの情報は一般的な情報です。詳細につきましては、必ず各地の専門家にご確認いただく必要があります。

外国人の場合でも、NZ現地の融資を受けられます。NZの住宅ローンはノンリコース（非遡及型）です。従って万一、返済に無理が生じた場合には、物件を手放すことで追加責任を負うことはありません。

そして日本居住者の方の場合には、日本での所得証明を提出することによって、日本円での借入れも可能です。

給与所得者の方であれば、過去1～2年の所得を証明できる源泉徴収票をご用意下さい。その他は物件や条件により異なります。

ご夫婦は勿論、親子間、兄弟、友人など可能です。

これらの情報は一般的な情報です。詳細につきましては、必ず各地の専門家にご確認いただく必要があります。