FAQハワイ

可能です。ハワイの物件には土地が借地権付のものと土地所有権付のものがあります。

借地権の物件をリースホールド（Leasehold）、土地所有権付の物件をフィーシンプル（Fee Simple）といいます。借地権付の物件を購入した場合は毎月地代を地主に払わなければなりません。

これらの情報は一般的な情報です。詳細につきましては、必ず各地の専門家にご確認いただく必要があります。

ハワイすべての現在売りにでている物件の住所、金額、ベッドルーム数までがホノルルボードオブリアルター（ホノルル不動産協会）の 「MLS（Multiple Listing Service）リスト」からコンピューターを通じてご覧になることができます。希望の地域、コンドミニアムか一戸建て、金額、等で検索をします。

希望の物件が決まったら買い手側となる自分の不動産エージェントを決め、売買希望契約書（DROA）といわれる書類に希望条件・価格を記入し、手付金とともに提出します。

買い手側と売り手側の不動産エージェントが交渉し、条件・金額などを調整します。交渉が成立しない場合は手付金は返却されます。

これらの情報は一般的な情報です。詳細につきましては、必ず各地の専門家にご確認いただく必要があります。

アメリカの不動産取引には必ずエスクロー会社と呼ばれる買い手・売り手の中立的な立場で信託銀行と司法書士などの役割を果たす会社が入ります。これは州政 府に認可された機関で、法律上の手続きや支払い・登記・契約までのすべてを一環して行うことになります。すべての手続きが完了するまで通常は30～40日 ほどかかります。

この制度により、ハワイ（アメリカ）の不動産取引の内容はすべてガラス張りで各費用明細や手数料などもはっきりわかるようになっております。

ハワイではビザを所持しない外国人でも現地の銀行に口座を開設することができますので日本からその口座へ送金することが可能です。現地に現金を持ち込むのは危険が伴います。

ハワイでは不動産手数料は売り手側のみが払います。

ただし、エスクロー費用は売り手と買い手が通常は折半で負担します。また名義が正式に買い手に変更した後、固定資産税が日割りで引かれます。日本の登録免許税、印紙税、不動産取得税などはございません。

これらの情報は一般的な情報です。詳細につきましては、必ず各地の専門家にご確認いただく必要があります。

管理費（修繕積立金含む）、固定資産税の他、借地権付の場合は借地料が毎月発生します。

これらの情報は一般的な情報です。詳細につきましては、必ず各地の専門家にご確認いただく必要があります。

通常ハワイの物件を購入するのに日本の銀行でローンを組む事は出来ませんが、ハワイの銀行で物件を担保にしてローンを組むことができます。また、銀行の概算諸経費として借り入れ金額の一定額の手数料と経費がございます。

タイムシェアとは毎年1年間に一定期間（1週間単位）だけ部屋を永久に利用することができる権利を購入することをいいます。これは土地所有権付で不動産物件として登記しますので、売却することも相続することもできます。